福祉・介護職員等処遇改善加算Ⅰ又は(及び)Ⅱ算定に係る「見える化要件」について
令和6(2024)年6月より、今までの加算が一本化され「介護職員等処遇改善加算」が創設されました。当法人では、加算I及びIIを算定していますので、法令に従い職場環境等の改善に係る取組をここに公表いたします。
処遇改善加算取得状況について
| 事業所名 | サービス種別 | 加算 令和8年5月まで |
加算 令和8年6月から |
|---|---|---|---|
| カラフル | 就労継続支援B型 | I | Iイ |
| ひだまり | 共同生活援助 (介護サービス包括型) |
II | IIイ |
| GHカラフル | 共同生活援助 (日中サービス支援型) |
I | Iイ |
| SSカラフル | 短期入所(福祉型) | I | Iイ |
職場環境要件について
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 入職促進に向けた取組 | □法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化 □他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可) |
| 資質の向上やキャリアアップに向けた支援 | □働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等 □上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保 |
| 両立支援・多様な働き方の推進 | □職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備 □有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる備 |
| 腰痛を含む心身の健康管理 | □業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実 □事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備 |
| 生産性向上のための取組 | □現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している □業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている □介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資する □各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施 |
| やりがい・働きがいの醸成 | □ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善 □利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供 |